第三次安倍政権

誰も納得していない

やはりこの話題について書かねばと思っていたのですが、昨日は余りに馬鹿らしくて諦めました、さて気分を取り直して。

もちろんネタは南スーダンのジュバで7月に起きた戦闘を安倍総理が「衝突」と答弁した事です。

市民が20名亡くなったと言われており中国のPKO隊員にも死亡者が出ています。

これを戦闘行為と政府が認めない理由は簡単です。

PKO五原則では戦闘行為があったら引き上げる事になっているからです。

先日、稲田防衛大臣も数時間滞在して治安が安定していると言ったのもこれが理由です。

しかも駆け付け警護の任務を与えようと検討しているのです。

仮に治安が安定しているのならば、当然駆け付け警護が必要な事態にはなりにくいでしょうし。

駆け付け警護中に自衛隊員が死亡しても衝突で片付けるつもりなのでしょうか。

何とも国民を馬鹿にした話です。

衝突という表現についても、「法的な意味における戦闘行為ではなく、衝突だ」「戦闘行為とは、国際的な武力紛争の一環として行われる人を殺傷しまたはモノを破壊する行為だ。こういった意味における戦闘行為ではないと思う」と総理は言ったそうです。

内戦は戦闘行為ではないなどという個人的な解釈は、もちろん本人が考えた事であるはずがありません。

官僚が作ったはずです。こんな苦しい言い訳を作り出す技には感動しますし、こんな大バカ者でも諦めずに立てないといけないその心労は大変なものだったろうと思います。

本当にバカヤローです。

絶対的な問題

今も臨時国会が開かれていますが、総理をはじめ与党はどんな問題も、例えば民主党政権の時よりましになった、とかそんな発言はしていないとか、憲法草案を作ったのは谷垣さんだとか、まるで子供が親に言う言い訳みたいな答弁で過去に対する相対的な比較で煙に巻く作戦を続けています。

野党の質問の全てとは言いませんが、そんな相対的な比較の結果が知りたいのではなく、絶対的な答えを求めています。

もちろん国民もそうであると思いたいです。

物事の本質を突く質問に対して、嘘を付いたりはぐらかしたり、相手をバカにして答えない。

そんな誠実さの微塵も無い政権に国民の生活も健康も安全も守れるとは思えません。

最後は自分達だけが美味しい思いをできれば良いのでしょう。

だから絶対的な回答で国民を不安にさせる事ができないのです。

野党も提案しろと偉そうな事を言いますが、結局は自分達の情けない回答を出したくないから誤魔化しているだけなのです。

野党が与党の政策を批判するのは当然な事です。本来であれば野党の批判を少しでも受け入れてより良い法案にするのが国会の存在する意義です。

それを与党案か野党案かで比較したら多数決で野党案が却下されるだけです。

少数の意見を少しでも組み入れる、それをやるつもりが無いなら国会なんて必要ありません。

総理は最初から国会を軽視し、自分の小間使いだとか思っていない事は既に十分に伝わってきています。

だから絶対的な価値で良し悪しを判断しないと、どんどん変な方向へ日本が流されてしまうように思います。

頭悪すぎる

この国会は補正予算をとりあえず通した後にTPPの承認をしたいそうです。

結局、何故必要なのかとか、どういうメリット・デメリットがあるのかとか、ほとんど国会の場では話されていません。

米国の次期大統領候補が二人とも反対しているので日本が承認しても効力はないでしょう。

日本が承認する事がで米国にプレッシャーをかけられると総理は考えているのがまたお花畑的発想です。

米国は日本を利用する事はあっても、日本に従うはずはありません。

こんな事は誰でも知っている事なのに、今まで米国の要求を次々と飲んで実現させてきたので、たまにはこちらの話も聞いてくれるだろうとか、呑気に考えているのでしょうか。

本人は外交で成果を上げていると思ってますが、実際は世界中に金をばらまいただけで、その効果は限定的です。

これからはより多くの金を出さないとどこの国も相手にしてくれないでさしょう。

TPPも米国のやりたい放題やられる気がします。

景気対策はTPPよりも効果的なものがあるんじゃないでしょうかね、得意のアベノミクスで。

核の傘

米オバマ大統領が核の先制不使用を検討している事で、日本の総理が抑止力が弱まると反対しています。

おそらく北朝鮮を念頭に置いたものだという事ですが、本当に相変わらずです。

まず日本は限定的に集団的自衛権を行使できるという法律を作ったものの専守防衛の考え方に変わりありません。

最初から先制攻撃は米国任せだったわけです。

その米国が先制核攻撃をしない事で日本に何か問題があるのでしょうか。

まず今の北朝鮮は先日の秋田沖へのミサイル発射で分かるように核ミサイルを移動式の発射台を使って日米に気づかれず発射する事ができます。本当に核ミサイルが完成しているか、思ったところへ命中させる事ができるか、いろいろとまだ無理ではないかとも思いますが。

仮に先制攻撃されたら当然ながら日本も攻撃可能です。
日本だけでなく米国も核ミサイルで攻撃可能です。

仮に北朝鮮が核ミサイルを発射する兆候を米国が察知したとして、先制攻撃で米国に向けて発射するようなバカな事はさすがの北朝鮮もやらないでしょう。

やるとしたら国家を終わらせ自殺する覚悟でしょう。

北朝鮮の指導者はもちろんそんなに理性的ではないので可能性はゼロではありませんが
それはもう抑止力が機能していない状況です。

一方、日本の総理は広島、長崎、終戦の日とまるで他人事のような演説をして、過去日本がやった過ちを反省するそぶりも見せず日本も核ミサイルを持つべきだと発言する輩を防衛大臣にしています。

今日も麻生さんと能天気にゴルフ三昧、防衛大臣は終戦の日に靖国神社へ参拝させないよう外遊へ追いやった中、中国漁船が尖閣列島へ出入りしている状況が続いています。

安全保障も結局は選挙で日本会議一派を操るための単なるコマだったんでしょうかね。

そういう意味では防衛大臣も同じように良いようにあしらわれてるんでしょうね。

安倍政権の一番の問題

今、衆議院では予算委員会が行なわれています。

NHKの放送はたぶん安倍総理が答弁する時で、内容があまり荒れない時を選んでやっているようですが、毎日ツイキャスでボランティアが放送してくれています。本当に頭が下がります。


そんな中で、今の予算委員会で一番の話題は、岩城法務大臣と委員長の竹下さん。

岩城法相は、
「わが国の安全保障に著しい支障を及ぼすおそれのある資料を会計検査院が他の行政機関に求めた場合、他の行政機関はこれを提供できるのか」という矛盾にいつまでたっても精神論で乗り切ろうとしていつも玉砕されてます。

本質的には憲法の法が特定秘密保護法よりも優先するはずなので、特定秘密保護法で会計検査院を対象から外すべきだと思うのですが、無理やり通した法律を1mmたりとも修正させてはいけないと総理に言われてるのでしょう。

安全保障上公開できない情報であっても、会計検査という限定的な理由であれば情報は提供されるという答弁なのですが、そんなもの法律に決められていなければ、資料はありませんと隠していてもわからないですよね。

そもそも会計検査院は、関係資料を全て提出しなさいと言う以外、言いようがありません。
そこで特定秘密に該当する情報を隠してしまう事も十分考えられます。

これはもっと会計検査院に強制力を持たせる必要があるのではないかと思います。

ところが法相がそういう質問に答えられず毎回官僚から説明を受けながら答弁して、しかも質問には答えられていません。

官僚から岩城法相(丸川環境相も同じです)が説明を受けている時間もあらかじめ決められている質問の時間が過ぎていってしまい、この間は時計を止めなさいと民主党の山井議員が絶叫するというのがお約束になっています。

この時計を止める権限が委員長にあるので、毎回委員長の反応が遅いのが問題になっています。
また彼は野党が質問していないのに大臣に答弁させたり、大臣が何回も質問に答えないと抗議しても逆に野党議員を注意するというトンチンカンな対応で、審判が下手くそなサッカーを見ているようで面白い毎日です。

結局のところ十分な審議無く、安倍総理が強引にとしてしまった事が仇となっている訳です。

本当に愚かです。

やはり素人を大臣にしてはいけません。
プロフィール

四十郎

RSS
QRコード
QRコード