国民投票

道筋が見えてきた

どうも最近は新聞やテレビ(こっちは4月から見てませんが)で報道されている事にあまり興味を持たなくなりました。

別に陰謀説を唱えるつもりはありませんが、明らかに情報量は減っているように思います。

沖縄の高江に建設中のヘリパッド、新聞もテレビも都知事選のネタが無かったタイミングで報道されただけで、実際はどんどんひどい状況になっていますが、そんな報道は表向きありません。

都知事選も相変わらず候補者の粗探しだけな気がします。

その報道量も減っているように思います。東京じゃ、盛り上がってるんでしょうか、私には分かりません。

一方で、参院選でアベノミクスのエンジンを最大限にふかすと言ったきり、対策は12日に考えますと発表して、8月2日にも発表という話が昨日流れました。

参院選で公約の一番目だったはずですが、その時は本当の口約束で具体策は真面目に考えてなかったよいです。

先ほど書いた高江の問題なんて参院選が終わったら即実施ですから、政府の優先順位がわかります。

これで都知事選で小池さんが当選してしまったら、自民党としては憲法改正とそれに続く国民投票に盤石な基盤ができる事になるでしょう。

国民投票は目前

先日行なわれた参議院選挙ですが、
有権者数は101,236,029人
投票率は56.44%でした。そしてこの数字は総務省が出したものです。

今、憲法改正がの議論が進んで、国民投票になったら、この数字が指標となります。

憲法改正は国会で発議され2/3の議員が賛成すると、次は国民投票です。

ここで有効投票の過半数を取れば最終的に決まります。

国民投票にどれくらいの有権者が投票するでしょうか。

たぶんこの56.44% に近い投票率になるでしょう。

分かりやすく50%だったとします。

そうすると全有権者の半分、そのさらに半分を越える人が賛成票を入れたら改正されます。

実際は国民の1/4しか賛成していないのにです。

今回の選挙のように改憲勢力へ投票した人には、何も考えず、あるいは良く調べもせずに惰性で自民党へ投票した人も少なからずいたと思います、

そういう人達が多い間に改憲をやろうと考えているでしょう。

反対勢力が組織的な活動を出来ないようにしているので、都知事選後に一気にしかけてくるはずです。

どうすれば憲法改正を阻止できるのか、真面目に考えなくてはなりません。

どうしますかね…
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四十郎

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