特定秘密保護法

安倍政権の一番の問題

今、衆議院では予算委員会が行なわれています。

NHKの放送はたぶん安倍総理が答弁する時で、内容があまり荒れない時を選んでやっているようですが、毎日ツイキャスでボランティアが放送してくれています。本当に頭が下がります。


そんな中で、今の予算委員会で一番の話題は、岩城法務大臣と委員長の竹下さん。

岩城法相は、
「わが国の安全保障に著しい支障を及ぼすおそれのある資料を会計検査院が他の行政機関に求めた場合、他の行政機関はこれを提供できるのか」という矛盾にいつまでたっても精神論で乗り切ろうとしていつも玉砕されてます。

本質的には憲法の法が特定秘密保護法よりも優先するはずなので、特定秘密保護法で会計検査院を対象から外すべきだと思うのですが、無理やり通した法律を1mmたりとも修正させてはいけないと総理に言われてるのでしょう。

安全保障上公開できない情報であっても、会計検査という限定的な理由であれば情報は提供されるという答弁なのですが、そんなもの法律に決められていなければ、資料はありませんと隠していてもわからないですよね。

そもそも会計検査院は、関係資料を全て提出しなさいと言う以外、言いようがありません。
そこで特定秘密に該当する情報を隠してしまう事も十分考えられます。

これはもっと会計検査院に強制力を持たせる必要があるのではないかと思います。

ところが法相がそういう質問に答えられず毎回官僚から説明を受けながら答弁して、しかも質問には答えられていません。

官僚から岩城法相(丸川環境相も同じです)が説明を受けている時間もあらかじめ決められている質問の時間が過ぎていってしまい、この間は時計を止めなさいと民主党の山井議員が絶叫するというのがお約束になっています。

この時計を止める権限が委員長にあるので、毎回委員長の反応が遅いのが問題になっています。
また彼は野党が質問していないのに大臣に答弁させたり、大臣が何回も質問に答えないと抗議しても逆に野党議員を注意するというトンチンカンな対応で、審判が下手くそなサッカーを見ているようで面白い毎日です。

結局のところ十分な審議無く、安倍総理が強引にとしてしまった事が仇となっている訳です。

本当に愚かです。

やはり素人を大臣にしてはいけません。

矛盾だらけ

何しろ今の総理は太平洋戦争で米国が日本対してやった事が気に食わず、憲法はもちろん昔の日本独自の価値観を変えようとする動きに反対している人です。

では米国が嫌いなのかというと、国民無視で特定秘密保護法や集団的自衛権、辺野古の基地なんかすべて米軍の言いなりです。

この人は、米国の事を嫌いなのか好きなのか…

早い話が思想なんて高尚な事は考えつかないから、例え矛盾に見えても自分のやりたい事ができれば嬉しいんではないかと思います。

選挙では北朝鮮の拉致問題をこの政権で必ず解決すると大見得切っていながら、そのためには関係を良くした方がメリットがあるはずの中国や韓国とは相変わらずの関係を維持しながら必要以上に刺激し続けています。

原子力発電所もアンダーコントロールと国際公約したのに、ボロが出るばかりで解決までの時間は伸びるばかりです。

自分が興味無い事はどうでも良いのでしょう。

何より国民に興味を持っていないのは致命的です。

まぁ、分かりやすくて良いんですけどね。

リアルタイム更新

安全保障という名目で、なし崩し的に様々な事が進んでいます。

国外に武器を出さないように決められた武器輸出三原則は防衛装備移転三原則となって実質的に自由に武器輸出が可能になりました。

まぁ、今までも日本製の民生品を武器に転用する例はかなりあると思っていたのですが、他国と武器を共同開発したり、他国の武器を日本で整さたりと、色々なバリエーションで増えてくるでしょう。

当然ながら軍備は機密扱いなはずなので、先に特定秘密保護法ができました。

穴だらけの法律でも何も無いよりましかもしれませんが、その分デメリットも大きいでしょう。

日本製が直ぐに輸出できるのは既に発表されている潜水艦や飛行艇など、日本が世界的に進んだ技術を持っている部分でしょうが、何しろ高価なので簡単には売れないでしょう。

やはりF-35のような共同開発が中心になるでしょう。

これだけでも、ある特定の利害関係を持つ集団の一員となるので、テロの対象になりそうです。

当初の状況より一層危機が迫っている昨今、本当に有意義な事なのか、あらためてもう一度考え直しても遅くはない気がします。

国民に非ず

月火と会社を休んでしまったので仕切り直しです。

改造前も改造後も、総理の口からは成長戦略の話しか出ません。

アベノミクスは確かに株価を上げ、円安にしましたがそれだけです。

何しろ輸出が伸びないのです。

これは最初から予想できた事なので、他に成長する戦略を考えてるのかというと、どうもハッキリしません。

地方の活性化とか言う話も、まず地方が少子高齢化でどんどん過疎化していくと言われているのに、何をするんだか…

そして、一番の問題は国民に経済政策しか発表しないのに、裏では特定秘密保護法や集団的自衛権とか好き勝手に推し進めるという破廉恥さ。

経済はダメ、国民が嫌がる事は推進って、本当にこういう人が非国民と呼ばれるに値する人だと思います。

特定秘密保護法案の何が問題か?

私は日本が機密を正しく管理する事には賛成です。

ただし今出てる法律ではダメだと思っています。

知る権利については世間で多く議論されているのですが、最も大きな問題はそこではないと思っています。

問題は特定秘密が正しく指定され管理できないだろうという事です。

概算で40万件とも言われてます。

指定するのは行政機関の長です。

警察とか防衛省とか、日常的に機密を取り扱っているところでも漏洩したり知らないうちに廃棄されたりしています。

単純に分けても担当省庁で何万件も管理しなければなりません。

特に大臣がトップとなる外務省何かは機密の取り扱いについてド素人な人が大臣になってもおかしくないです。

どうやって管理し維持できるのでしょうか?

官僚に丸投げ状態では自分達の飲み代を秘密にする可能性が高いし、大臣が全てを把握する余裕も無い。

結果的に誰も分からないままとりあえず秘密にしておこうという実にいい加減な事態に陥るのではないかと思っています。

しかも大臣なんて頑張ったって数年です。直ぐにうやむやになってしまうのは目に見えて明らかです。

一度秘密したものを棚卸しするような余裕もないでしょう。

余りに非現実的な法案だと思うのですが…
プロフィール

四十郎

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