議員定数削減

配分

消費税増税が延期されたので、社会保障に使う予定だった税金が無いから色々と実現できない事が出てくる、みたいな話がマスコミから出てきます。

マスコミってやっぱり頭が固いですね。

今ある予算を遣り繰りして社会保障費を少しでも捻出しようと努力させるべきですよ。

まずは議員定数削減ができてないんで、例えば100人減らすとして100人分の費用を削減してから残りを頭割りして議員の給料にしましょう。

議員の歳費、政党交付金はそのまま社会保障費用に回しましょう。

国際会議以外に議員の海外旅行もこれから1年半は禁止しましょう。

議員宿舎の家賃を世間相場並みにしましょう。

公務員の新規採用を減らしましょう。

今すぐ必要ではない公共事業はストップしましょう。

それでなくても工事現場は人が足りなくて給料が高騰して困ってます。

一つ一つの額は少なくても、出来るところから社会保障費用に回すのです。

アベノミクス第三の矢で、岩盤規制にドリルで穴を開けると断言した事を本人はきっともう忘れてますが、これからがその時期です。

既得権益に振り回されず、今こそ非効率な税金の使い方を見直して欲しいものです。

一票の格差

久しぶりに政治の話を書きます。

まぁ、自分の話にそれほどネタがあるわけでもありませんので。

さて、最近前回の衆院選に違憲や無効の判決が出ています。

しかし、今の発想ではこれからも一票の格差を根本的に解決する事はできないと思います。

最も大きな問題は、今の議員一人に対して一票という考え方にあると思います。

議員の人数や区割りで調整するのはいろいろと反対意見が多かったりすると思います。

そこで議員の数は変えずに、議員一人に対する票数の比率を変えれば良いのです。

有権者の数が多い選挙区は議員一人に複数票を与えれば良いのです。

有権者数や投票率で、議員一人の価値を毎回校正して見かけ上は一票の格差が解消されて行くのではないでしょうか?

一票の格差に合わせて議員の給料も変えればもっと効果的何ですがね。

議員定数削減までにやる事

消費税を上げる前にムダを省けという話がかなり真面目に議論されようとしています。

特に議員や公務員を削減するという話はもう何年も取り上げられています。

だいたいそんな自分達の身を切るような話が簡単に実行されるはずがないという事を国民は皆知っています。

それは何故かと言うと、最初から議員定数削減とか高いハードルを設定しているからです。

国会議員についてはまず違憲と言われた一票の格差を解決する事が先です。

それに衆議院では小選挙区と比例区で重複立候補しないようにする必要があります。

比例区の議員で政党に所属している議員が政党を抜ける時は辞職して議席を政党に返す事も必要です。

政党交付金は無くすべきだと思いますが、存続させるとしても最低一年間を試用期間として維持されて初めて交付する必要があります。

議員の歳費も1円まで領収書を付けて監査すべきです。自営業者は当然のように出来ている事を国会議員が出来ない理由は何もありません。

確かに面倒だというのなら、経費を全て事後精算方式にして、会計検査院の承認を貰って国から払ってもらう事にしても良いかもしれません。

コスト削減だけが目的ならば、人数をく減らさなくても全員の給料や賞与、手当てを一律50%にすれば議員を半分にするより簡単かもしれません。

問題は全てを一気にやるのではなく、できるところから一つずつクリアしていく事です。

つまりはやる気が本当にあるかどうかだけのような気がします。
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四十郎

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